利用規約

制定日：2026年7月18日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社well（以下「当社」といいます。）が提供する決済サービス「SokuPay（ソクペイ）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上でご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する個別規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する、Stripe等の決済基盤およびJPYC（日本円ステーブルコイン。資金決済法上の前払式支払手段）を活用したキャッシュレス決済に関する各種機能をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用を当社に申し込み、当社がこれを承認した事業者をいいます。
「エンドユーザー」とは、利用者の顧客であって、本サービスを通じて決済を行う者をいいます。
「JPYC」とは、JPYC株式会社等の発行者が発行する、日本円と1対1で連動する前払式支払手段をいいます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
当社は、申請者について、当社の基準に基づき利用登録の可否を判断し、これを承認する場合にはその旨を通知します。利用登録は、当社の承認をもって完了するものとします。
当社は、申請者に次の各号のいずれかに該当する事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
1. 虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. 第10条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
4. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報および決済・受取に用いるウォレット等を適切に管理するものとします。
利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、エンドユーザーによるクレジットカード等の決済を受け付け、当該代金を日本円と1対1のJPYCとして処理し、利用者が日本円で精算（償還）を受けられるようにする決済関連サービスです。
当社は、本サービスにおいてエンドユーザーの支払代金そのものを預からず、JPYCの仕組みの中で処理を行います。
本サービスの具体的な機能・仕様は、当社が別途定めるところにより、随時変更されることがあります。

第6条（利用料金および支払方法）

本サービスの初期費用および月額固定費は無料とします。利用者は、決済ごとに、当社所定の決済手数料（決済金額の4.8%。ただし業種・利用状況により個別に定める場合があります。）を負担するものとします。
決済手数料は、原則として各取引の売上から控除する方法により精算されます。
JPYCの購入・精算（償還）その他に伴う手数料等が別途発生する場合があります。

第7条（JPYCの取扱い）

本サービスにおける代金の処理には、資金決済法上の前払式支払手段であるJPYCを利用します。JPYCの発行・償還等の条件は、その発行者が定める規約等によります。
利用者は、受領したJPYCを、発行者所定の手続により1JPYC＝1円として日本円口座へ精算（償還）できます。
JPYCの発行者側の事由により、精算・償還等に制限が生じる場合があり、当社はこれについて責任を負わないものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為、資金洗浄（マネー・ローンダリング）、テロ資金供与に関連する行為
実体のない取引、架空・水増しの決済その他不正な決済を行う行為
当社、他の利用者、エンドユーザーまたは第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（本サービスの停止・変更・終了）

当社は、システムの保守点検、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、または提供を終了できるものとします。この場合、当社は可能な範囲で事前に利用者へ通知するよう努めます。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者が反社会的勢力に該当し、または関係を有すると判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用登録を取り消し、または本サービスの利用を停止できるものとします。

第11条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
前項ただし書の場合であっても、当社は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、かつ当該利用者から当社が受領した当該事象発生前1か月間の決済手数料相当額を上限として、これを賠償するものとします。
当社は、利用者とエンドユーザーその他の第三者との間で生じた取引・紛争等について、一切関与せず、責任を負いません。

第12条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上・営業上その他の情報のうち、秘密である旨明示された情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者への個別の通知を要することなく、本規約を変更できるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上